No226・・・未払消費税等
未払消費税等とは、企業が決算をすることで確定した納付すべき消費税を
処理する勘定科目のことで、未払消費税等は、当期に支払うべき税額から、
既に納付済みの予定納税額等を差引いたものであり、未払消費税等は
企業の国や地方に対する債務なのです。
この未払消費税等の算定は、企業が営業活動の中で、クライアントから
預かった消費税から、仕入の支払い・経費の支払い・資産の取得の際に
支払った消費税と既に納付済みの予定納税額を差引いて、
未払消費税等を計算します。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
ちなみに、クライアントから預かった消費税は仮受消費税等として会計処理し、
仕入の支払い・経費の支払い・資産の取得の際に支払った消費税は
仮払消費税等として会計処理し、その計算の結果によって、
未収消費税等となったり、未払消費税等となったりします。
また、未払消費税等は、法人税等と異なり、預り金の様な性格を有する
税金なので、日頃から未払消費税等の概算が幾らあるのかを把握して、
納期限には納税出来るように注意すべきです。
尚、未払消費税等の貸借対照表上の表示は、流動負債の部に未払消費税等として
表示し、重要性が無い場合等は、未払金等に含めて表示することになります。
ちなみに、消費税とは、日本国内で商品や製品の販売やサービスの提供などを
受けた法人や個人が、その取引金額に応じて課税される税金のことで、
消費税の税率は5%で、その内訳は4%の国税と1％の地方消費税で構成されており、
消費税の納税義務者は、事業者である法人や個人事業主になります。