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原価法

原価法<経営者の為の用語集経営財務情報








No548・・・原価法


原価法とは、会計処理方法において取得価額に基づいて資産の評価を

する方法のことで、原価法として処理していた資産には、商品や製品などの

棚卸資産有価証券不動産などがあり、新会計基準では、棚卸資産の

評価方法は、低価法が強制的に適用されます。


この原価法に対する低価法とは、資産の帳簿価額と期末時価を比較して、

資産をいずれか低い価額により評価する方法であり、低価法による評価損は、

現金の流出を伴う費用ではないので、キャシュッフローには中立要因です。


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(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)

財務指標データ






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また、原価法の場合は、資産の帳簿価額は取得価額と同じなので、

資産の評価に主観が入り込む余地はありませんが、低価法を採用した場合は、

資産の評価をする際に、何を持って期末時価とするのかは問題です。


ちなみに、低価法を適用して、評価損が多額に計上されたら、売上原価が膨らみ、

売上総利益は減少します。


尚、商品製品半製品仕掛品原材料などの棚卸資産の評価方法である

原価法には、下記の8種類の評価方法があります。


個別法・・・棚卸資産を個別の取得単価で評価する方法
先入先出法・・・古い棚卸資産から払い出すと想定して棚卸資産を評価する方法
後入先出法・・・新しい棚卸資産から払い出すと想定して棚卸資産を評価する方法
総平均法・・・期首棚卸資産と期中取得の棚卸資産の平均単価で棚卸資産を評価する方法
移動平均法・・・棚卸資産を取得するたびに平均取得単価を算出し棚卸資産を評価する方法
単純平均法・・・期中取得の棚卸資産の平均単価で棚卸資産を評価する方法
最終仕入原価法・・・最後に仕入れた単価で棚卸資産を評価する方法
売価還元法・・・棚卸資産の売価に原価率を乗じて棚卸資産を評価する方法



原価法に関連する用語

流動資産担保融資保証制度売掛金完成工事未収入金







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