No550・・・個別法
個別法とは、棚卸資産を個別の取得単価で評価する方法のことで、個別法は、
原価法に基づく棚卸資産の評価方法のひとつであり、棚卸資産の原価法による
評価で実務上注意すべき事の１つとして、税務署にどの評価方法を選択したかを
届出する必要があり、税務署へ届出をしていなければ、最終仕入原価法を
選択したとみなされます。
また、個別法を棚卸資産の評価方法に選択していなくても、棚卸資産の
期末在庫の数量を確認する棚卸の作業は必ず必要になり、棚卸は、
期末棚卸資産の金額を確定するベースになる数量を確定する作業であり、
この期末在庫数量に個別法などにより決定した棚卸資産の単価を乗じて、
期末棚卸資産の金額を算出します。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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そして、新会計基準では、棚卸資産の評価方法は、低価法が強制的に
適用されますので、原価法により算出した期末棚卸資産の金額と
期末棚卸資産の時価を比較して、簿価を期末時価まで引き下げた場合の
その差額は棚卸資産評価損となります。
尚、商品､製品、半製品、仕掛品､原材料などの棚卸資産の評価方法である
原価法には、下記の8種類の評価方法があります。
①個別法・・・棚卸資産を個別の取得単価で評価する方法
②先入先出法・・・古い棚卸資産から払い出すと想定して棚卸資産を評価する方法
③後入先出法・・・新しい棚卸資産から払い出すと想定して棚卸資産を評価する方法
④総平均法・・・期首棚卸資産と期中取得の棚卸資産の平均単価で棚卸資産を評価する方法
⑤移動平均法・・・棚卸資産を取得するたびに平均取得単価を算出し棚卸資産を評価する方法
⑥単純平均法・・・期中取得の棚卸資産の平均単価で棚卸資産を評価する方法
⑦最終仕入原価法・・・最後に仕入れた単価で棚卸資産を評価する方法
⑧売価還元法・・・棚卸資産の売価に原価率を乗じて棚卸資産を評価する方法
個別法に関連する用語
※流動資産担保融資保証制度、売掛金、完成工事未収入金