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最終仕入原価法

最終仕入原価法<経営者の為の用語集経営財務情報








No556・・・最終仕入原価法


最終仕入原価法とは、事業年度の最後に仕入れた単価で棚卸資産を

評価する方法のことで、最終仕入原価法は、法人税法では棚卸資産の

評価方法として認められていますが、企業会計原則では棚卸資産の

評価方法として認められていません。


この最終仕入原価法を、インフレの時期に、棚卸資産の評価方法として

採用していると、売上原価を低下させる要因となり、売上総利益

押し上げることになります。


ちなみに、棚卸資産の評価方法の実務上注意すべき事の1つとして、

税務署にどの評価方法を選択したかを届出する必要があり、税務署へ

届出をしていなければ、最終仕入原価法を選択したとみなされます。


尚、棚卸資産の評価とは、棚卸資産の単価を算出することです。


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(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)

財務指標データ






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また、最終仕入原価法を棚卸資産の評価方法に選択していなくても、

棚卸資産の期末在庫の数量を確認する棚卸の作業は必ず必要になり、

棚卸は、期末棚卸資産の金額を確定するベースになる数量を確定する

作業であり、この期末在庫数量に最終仕入原価法などにより決定した

棚卸資産の単価を乗じて、期末棚卸資産の金額を算出します。


そして、新会計基準では、棚卸資産の評価方法は、低価法が強制的に

適用されますので、原価法により算出した期末棚卸資産の金額と

期末棚卸資産の時価を比較して、簿価を期末時価まで引き下げた場合の

その差額は棚卸資産評価損となります。


尚、商品製品半製品仕掛品原材料などの棚卸資産の評価方法である

原価法には、下記の8種類の評価方法があります。


@個別法・・・棚卸資産を個別の取得単価で評価する方法
A先入先出法・・・古い棚卸資産から払い出すと想定して棚卸資産を評価する方法
B後入先出法・・・新しい棚卸資産から払い出すと想定して棚卸資産を評価する方法
C総平均法・・・期首棚卸資産と期中取得の棚卸資産の平均単価で棚卸資産を評価する方法
D移動平均法・・・棚卸資産を取得するたびに平均取得単価を算出し棚卸資産を評価する方法
E単純平均法・・・期中取得の棚卸資産の平均単価で棚卸資産を評価する方法
F最終仕入原価法・・・最後に仕入れた単価で棚卸資産を評価する方法
G売価還元法・・・棚卸資産の売価に原価率を乗じて棚卸資産を評価する方法



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