No557・・・売価還元法
売価還元法とは、棚卸資産の売価に原価率を乗じて棚卸資産を評価する
方法のことで、売価還元法は、商品の取り扱い種類が非常に多く、一種類毎の
単位原価をもって期末棚卸資産を評価することが困難な企業が適用する
評価方法です。
この売価還元法を採用して、メリットを享受できる業種は、取扱品種の多い
小売業であり、売価還元法は、受払記録を簡略化して管理することができるので、
在庫管理の手間を削減できることが、売価還元法のメリットといえます。
また、売価還元法のデメリットとしては、原価率の算定が困難であることです。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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尚、売価還元法には、連続意見書方式（インプット方式）と税法方式（アウトプット方式）があります。
売価還元法の計算式・・・(期首棚卸高+期中仕入高)÷(期末棚卸高の売価+当期の売上高総額)=原価率
ちなみに、棚卸資産の評価とは、棚卸資産の単価を算出することです。
また、売価還元法を棚卸資産の評価方法に選択していなくても、
棚卸資産の期末在庫の数量を確認する棚卸の作業は必ず必要になり、
棚卸は、期末棚卸資産の金額を確定するベースになる数量を確定する
作業であり、この期末在庫数量に売価還元法などにより決定した
棚卸資産の単価を乗じて、期末棚卸資産の金額を算出します。
そして、新会計基準では、棚卸資産の評価方法は、低価法が強制的に
適用されますので、原価法により算出した期末棚卸資産の金額と
期末棚卸資産の時価を比較して、簿価を期末時価まで引き下げた場合の
その差額は棚卸資産評価損となります。
尚、商品､製品、半製品、仕掛品､原材料などの棚卸資産の評価方法である
原価法には、下記の8種類の評価方法があります。
①個別法・・・棚卸資産を個別の取得単価で評価する方法
②先入先出法・・・古い棚卸資産から払い出すと想定して棚卸資産を評価する方法
③後入先出法・・・新しい棚卸資産から払い出すと想定して棚卸資産を評価する方法
④総平均法・・・期首棚卸資産と期中取得の棚卸資産の平均単価で棚卸資産を評価する方法
⑤移動平均法・・・棚卸資産を取得するたびに平均取得単価を算出し棚卸資産を評価する方法
⑥単純平均法・・・期中取得の棚卸資産の平均単価で棚卸資産を評価する方法
⑦最終仕入原価法・・・最後に仕入れた単価で棚卸資産を評価する方法
⑧売価還元法・・・棚卸資産の売価に原価率を乗じて棚卸資産を評価する方法
ちなみに、製造業の企業が、原価計算を実施しない場合、半製品や仕掛品について製造工程に応じて
製品売価の何％として評価する方法は、売価還元法に該当します。
尚、IFRS（国際会計基準）においても売価還元法は認められています。
売価還元法に関連する用語
※流動資産担保融資保証制度、売掛金、完成工事未収入金
※管理会計
※フィキシングメンバー、不動産情報
※アメリカ新通貨発行と金本位制度
※GSR（ゴールドシルバーレシオ）
※新円切換
※米国債と借金の本質
※通貨発行益（シニョリッジ）