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バランスシート(貸借対照表・BS)

バランスシート(貸借対照表・BS)<経営者の為の用語集








No8・・・バランスシート(貸借対照表・BS)


バランスシート(貸借対照表・BS)とは、企業の一時点での財政状態を表す財務諸表です。


バランスシートは資金の調達源泉と資金の運用形態を表した財務諸表であり、

バランスシート分析は、損益計算書の分析より重要で、バランスシートは

企業の財務方針を示す財務諸表です。


このバランスシート(貸借対照表・BS)は表の左右が必ずバランスすることで、

バランスシートと呼ばれており、表の左側に資産の項目が記載され、右側に

負債の項目と資本の項目が記載されています。


バランスシートの管理に自信が無い方は、これだけは知っておきたい貸借対照表分析のポイントの頁を

御覧ください。



■独自の視点による、仕事に役立つ情報、スキルアップ、キャリアアップ、
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また、バランスシート(貸借対照表・BS)を見れば、どれくらいの自己資本や他人資本があり、

その調達した資本で、どのような資産運用をしているかがわかります。


そして、バランスシート(貸借対照表・BS)の項目である、売上債権、棚卸資産、仕入債務は

資金繰り大きな影響を与えますので、これらの運転資金を構成する項目についても、

予算を作成して、運転資金のコントロールをする必要がありますし、財務を改善する為には、

バランスシートの予算作成とバランスシートの予算実績管理は必要不可欠です。


尚、バランスシート(貸借対照表・BS)の改善をし、財務体質が堅牢・強固になれば、

資金繰りの改善にも繋がり、業界の競争相手企業が脱落をしていく厳しい経済環境下でも、

生き残ることが出来る可能性が高まり、結果として業界ナンバーワン企業になったり、

あるいは、唯一のオンリーワン企業になることも有り得るので、企業の財務体質を強化する

バランスシートの改善は非常に重要なことなのです。


ちなみに、予測ベースの資金繰り表を作成する場合にも、予算バランスシートの作成は

必要で、この予算の貸借対照表は、利益計画、在庫計画、運転資金計画、設備投資計画、

財務バランス改善計画を作成することで完成する資金計画を作成した結果、完成するものです。


また、予算貸借対照表を作成するということは、利益計画、在庫計画、運転資金計画、設備投資計画で

構成される、資金計画を作成するということであり、予算のバランスーシートの作成は、

貸借対照表(バランスシート・BS)の管理プロセスの1つであり、キャッシュフローの管理の

スタートラインとでもあります。


予算の作成スキルや財務管理の基礎知識のスキルを身につけたい方は、弊社の経営管理セミナー

ご利用頂くか、予算作成セミナーをご利用下さいませ。


バランスシートに関する項目

・バランスシートの見方の基本は、バランスシートの数値だけを見るのではなく、
バランスシートと損益計算書の数値を組み合わせて分析することです。

・日銀のバランスシートやFRBのバランスシートは、量的緩和政策により
バランスシートの規模が急拡大することがあります。

・バランスシート不況とは、資産価格が下落したり、不良資産が増加することを原因とする
不況のことで、バランスシート不況は、デフレも原因といえます。

・バランスシート調整とは、企業が総資産を圧縮する為に、過剰債務を減らし、不良資産を処理して、
本業に関係のない資産も売却し、収益性を向上させる為に、設備投資等を抑えることです。

・家計バランスシートを作成しておけば、将来のライフプランも立てやすくなりますし、
これから将来の給与収入の変化で、家計バランスシートの変化も確認できますので、
将来のバランスシートを作成することは、企業だけでなく個人にも必要なことです。

・個人の資産状況をチェックする為には、収入と支出の把握だけではなく、
個人バランスシートの確認も必須といえます。

・財務省は、一般会計と特別会計を合算した日本国バランスシート(日本国の貸借対照表バランスシート)
を公表しています。

・予算の損益計算書やバランスシートをエクセルで作成するときのポイントは、
論理的整合性のある作成手順を踏むことです。

・バランスシートの英語表記は、Balance sheetです。



バランスシート(貸借対照表・BS)勘定科目一覧表

勘定科目名称 勘定科目内容
流動資産 正常な営業過程で発生した資産と1年以内に換金化される
見込の資産を処理する。
現金 事務所などで保有している硬貨や紙幣などの通貨、振出しの
当座小切手、送金小切手、トラベラーズチェック、外国通貨、
郵便為替証書、配当金領収証、その他貨幣代用物を処理する。
小口現金 日常の小口現金の支払に充てるために予め用意している
現金を処理する。
現金過不足 帳簿上の現金残高と実際に手元にある現金残高が
一致しない場合に処理する。
当座預金 銀行との当座勘定取引契約に基づく入出金取引を
処理する。
普通預金 銀行との普通預金取引契約に基づく入出金取引を
処理する。
定期預金 あらかじめ決められた一定期間、払い戻しができない
預金を処理する。
受取手形 取引先から営業活動によって受け取った手形債権を
処理する。
売掛金 取引先との間で商品又はサービスを信用取引によって
提供することで発生した債権を処理する。
完成工事未収入金 建設会社が施主から請負った請負工事契約の
工事代金の未回収金額を処理する。
有価証券 財産の権利を表す証券を処理する。
商品 販売する目的で保有する商品。(棚卸資産)
製品 販売する目的で保有する製品。(棚卸資産)
半製品 製品の製造途中である、半製品を処理する。(棚卸資産)
仕掛品 製品の製造途中である、仕掛中を処理する。(棚卸資産)
原材料 製品の製造プロセスで直接消費される主要材料で、未使用の
ものを処理する。(棚卸資産)
未成工事支出金 施主から請負った請負工事契約のうち未完成の
工事原価を処理する。
貯蔵品 未使用の切手・収入印紙・消耗品などを処理する。
前渡金 企業の通常の営業活動の取引で、商品や原材料等の
仕入れ前に、代金の一部又は全部を支払った時に処理する。
前払費用 費用を先払いした場合に処理する。
繰延税金資産 将来還付される税金を処理する。
短期貸付金 決算期日後、1年以内に返済期限が到来する貸付金を
処理する。
未収入金 営業活動以外の取引で発生した未収入の額を処理する。
未収消費税等 未収の消費税を処理する。
立替金 一時的に立替払いにより貸し付けをした時に処理する。
仮払金 出金する際に、その使途やその金額が未確定の場合に
処理する。
仮払税金 中間申告や予定申告で納付した法人税法人住民税
法人事業税を処理する。
仮払消費税等 税抜き処理をした場合に、支払った消費税・地方消費税額を
処理する。
未収収益 主たる営業活動以外の継続して収益が発生する取引の
未収入の額を処理する。
不渡手形 不渡になった手形を処理する。
貸倒引当金 金銭債権の回収不能見込額を処理する。
固定資産 長期に渡り自社で継続的に使用する資産を処理する。
建物 事務所・工場・社宅等の建物を処理する。
建物付属設備 建物に付属する電気設備・急排水設備・冷暖房設備等を
処理する。
構築物 土地の上に定着する建物以外の工作物を処理する。
機械装置 工場などで使用する機械および装置を処理する。
船舶 船舶や水上運搬具を処理する。
車両運搬具 自動車、鉄道車両、陸上運搬具などを処理する。
工具器具備品 耐用年数1年以上で10万円以上の工具器具備品を処理する。
土地 企業が所有する工場・事務所の敷地などを処理する。
建設仮勘定 自社で使用する為の、建設途中にある建物等の建設費用を
処理する。
減価償却累計額 建物などの減価償却費の累計額を処理する。
のれん 企業を買収した際に生じた金額を処理する。尚、マイナスの、
のれんもある。
借地権 土地を借りて自社の建物を立てる際に土地の権利金などを
支払った時や、地上権と賃借権を購入した場合に処理する。
出資金 有限会社・各種組合などの持分を処理する。
投資その他の資産 長期保有される投資資産と長期債権を処理する。
投資有価証券 有価証券、子会社株式、関連会社株式以外の有価証券を
処理する。
子会社株式 子会社の株式を処理する。
関連会社株式 関連会社の株式を処理する。
長期預金(長期性預金) 満期が決算期日後、1年を超える長期投資目的の定期預金を
処理する。
投資不動産 投資目的で保有する不動産を処理する。
保証金 契約などに基づき、取引先等に差入れた保証金を処理する。
敷金 賃貸借契約に基づき支出し、当該契約解除の際に返還される
ものを処理する。
長期貸付金 決算期日後、1年を越えて回収される貸付金を処理する。
長期前払費用 決算期日後、1年を越えて費用となる前払費用を処理する。
長期繰延税金資産 流動資産の部に表示される、繰延税金資産以外の
繰延税金資産を処理する。
保険積立金 保険会社と法人契約した保険料のうち、損金に算入されない
ものを処理する。
繰延資産 会社法上の5つの繰延資産を処理する。
創立費 会社の設立費用を処理する。
開業費 会社設立後営業開始迄に支出した開業準備費用を処理する。
開発費 研究開発費として費用処理できるもの以外を処理する。
株式交付費 新株の発行、自己株式の処分費用を処理する。
社債発行費 社債の発行に要した費用を処理する。
流動負債 正常な営業過程で発生した負債と1年以内に支払われる
見込の負債を処理する。
支払手形 取引先に対して営業活動によって支払った手形債務を
処理する。
買掛金 仕入先との間で商品又はサービスを信用取引によって
提供することで発生した債務を処理する。
工事未払金 施主から請負った請負工事契約の工事原価のうち
未払金額を処理する。
短期借入金 1年以内に返済予定の借入金を処理する。
一年以内返済長期借入金 当初は長期借入金であった、1年以内に返済期限が到来する
借入金を処理する。
未払金 企業の通常の営業活動の取引により確定した未払いの
債務を処理する。
未払費用 企業の通常の営業活動の取引による発生した未払いの
費用を処理する。
未払法人税等 未払いの法人税などを処理する。
未払消費税等 未払いの消費税を処理する。
繰延税金負債 将来支払う可能性がある税金を処理する。
前受金 企業の通常の営業活動の取引により、商品や製品等の
販売前に、代金の一部又は全部を手付金や内金として
受け取った金額を処理する。
未成工事受入金 施主から請負った請負工事契約のうち工事が完成する
前に受け取った工事代金を処理する。
仮受金 金銭を受け取った際に、その内容やその金額が未確定の
場合に処理する。
仮受消費税等 税抜き処理をした場合に、預かった消費税・地方消費税額を
処理する。
預り金 一時的に金銭を預り、その後受け取った者もしくは
それ以外の者へ返金する必要がある金額を処理する。
割引手形 手形の満期日が到来する前に銀行などに持ち込み、
裏書譲渡し換金した手形を処理する。
完成工事補償引当金 完成工事の瑕疵担保責任に備える目的の金額を処理する。
製品保証等引当金 製品等の瑕疵担保責任に備える目的の金額を処理する。
修繕引当金 将来の修繕コストを見積り算定した金額を処理する。
賞与引当金 賞与金額を見積り算定した金額を処理する。
固定負債 支払期限の到来が1年を超える負債を処理する。
社債 会社が債券を発行し資金調達した債務を処理する。
長期借入金 返済期日が1年を超える借入金を処理する。
長期未払金 支払期限が1年を超える債務を処理する。
資産除去債務 将来、使用しなくなった有形固定資産を除去する際に、
法令や契約で負担が求められている債務
役員退職慰労引当金 役員が退職する際に支給する退職金を見積り算定した
金額を処理する。
退職給付引当金 退職一時金と企業年金の金額を見積り算定した金額を
処理する。
長期繰延税金負債 流動負債の部に表示される、繰延税金負債以外の
繰延税金負債を処理する。
純資産 株主資本自己資本に該当するものや、少数株主持分等を
処理する。
資本金 株式を発行し投資家から集めた資金を処理する。
資本剰余金 資本取引から発生した剰余金を処理する。
利益剰余金 損益取引により発生した剰余金を処理する。
資本準備金 株主が払込んだ金額のうち、資本金として計上しなかった
金額を処理する。
利益準備金 剰余金の配当等を支払った際に積み立てる金額を
処理する。
別途積立金 株主総会の決議により、目的を特定せず積立た金額を
処理する。
繰越利益剰余金 株主総会決議により利益処分対象となる金額を処理する。
自己株式 自社が発行した株式を保有した時に処理する。
為替換算調整勘定 在外子会社等の為替換算の差額を処理する。
その他有価証券評価差額金 その他有価証券の時価評価による評価差額金額を
処理する。
新株予約権 新株を発行させる権利を与えた場合に処理する。
少数株主持分 親会社の持分に属さない連結子会社の純資産を
処理する。








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