No1005・・・更地
更地とは、建物や構築物などの建築物が建っていない、まっさらな土地のことを指しており、
更地は、不動産の種別では宅地に分類され、更地以外の宅地に分類されるものとしては、
建付地、借地権、底地、区分地上権などがあります。
また、不動産鑑定評価基準による更地の条件には、土地に建物や構築物などの建築物が
建っていないだけでなく、地上権や賃借権等の使用収益を制約する権利が付いていないという
条件が備わっている必要があります。
そして、更地の固定資産税が高いのは、住宅用地などに適用される固定資産税の軽減特例が
全くないからで、更地の場合は、固定資産税の課税標準額に対して1.4％の税率がダイレクトに
課税されることになるので、住宅用地などに比べてれば、更地の固定資産税が高いのは当然といえます。
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このように更地として固定資産税を支払うよりは、土地に賃貸マンションを建てマンション経営をすると、
小規模住宅用地として評価され固定資産税は6分の1・都市計画税は3分の1に大幅に減税されますので、
更地のままで遊ばせていては、固定資産税や相続税などの税金対策にもならないとの営業トークで、
地主に、不動産会社が土地の有効活用の1つの方法としてアパート経営を積極的に進めています。
また、一戸建てを売却する場合に、契約条件に更地として引き渡す条項がある場合には、
建物を取り壊し土地を更地の状態にして引き渡す必要がありますので、一戸建ての売買に必要な
諸費用に、土地を更地にする費用を坪単価3万円前後は見込んでおく必要があります。
尚、定期借地権とは、契約期限が到来して契約が終了すると借地権が消滅するので、
建物を取り壊し土地を更地の状態にして返還しなければならない借地権のことです。
更地に関連する用語
■路線価、基準地価、公示価格(公示地価)
■評価倍率表
■固定資産税評価額
■奥行価格補正(奥行逓減率)、奥行価格補正率
■地区区分
・普通住宅地区
・普通商業・併用住宅地区
・ビル街地区
・高度商業地区
・繁華街地区
・中小工場地区
・大工場地区
■側方路線影響加算、側方路線影響加算率
■二方路線影響加算、二方路線影響加算率
■間口狭小補正、間口狭小補正率
■奥行長大補正、奥行長大補正率
■不整形地補正、不整形地補正率
■がけ地補正、がけ地補正率
■貸宅地、敷地
■貸家建付地
■農地の評価
■山林の評価
■造成費相当額
■接道義務、接道要件
■2項道路、みなし道路、セットバック、建物、土地、不動産
■家屋、相続税評価額、相続税、相続税評価
※角地、準角地
※宅地
※私道
※貸家建付地、建付地
※私道
※分筆、不動産登記簿
※私道負担
※借地権割合、賃借権、借家権割合
※商圏
※借地借家法