No862・・・法定調書
法定調書とは、所得税法、相続税法、租税特別措置法及び内国税の適正課税の
確保を図るために、税務署に支払調書の提出が法律の規定により義務づけられている
書類のことで、法定調書の作成時期は、年末調整が終わってからになります。
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この法定調書の種類は47種類ありますが、法定調書の主な提出種類としては下記の通りです。
法定調書の主な提出種類
①給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書(給料、賞与等の支払)
②退職所得の源泉徴収票・特別徴収票(退職手当の支払)
③報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書(弁護士や税理士等への報酬)
④不動産の使用料等の支払調書(地代、家賃、権利金、更新料の支払)
⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書(土地、建物等の譲受けの代金の支払)
⑥不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
(土地､建物等の売買や貸付けのあっせん手数料の支払)
また、法定調書合計表と法定調書の提出期限は、その年の1月1日～12月31日までの対象案件が
その年の翌年1月31日までとなっています。
ちなみに、給与支払報告書については、給与所得者のその年の翌年の1月1日現在の
住所地の市区町村に提出することになります。
尚、法定調書の書き方としては、最初に、支払調書の種類ごとに支払金額、
源泉徴収税額、人数をそれぞれ合計し、そのあとに支払調書の種類ごとに、
法定調書合計表に記載することになります。
法定調書に関連する用語
※源泉徴収義務者、源泉徴収対象者、源泉徴収
※源泉徴収制度、源泉徴収税額表、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
※所得税、源泉徴収税額表の甲欄か源泉徴収税額表の乙欄、源泉徴収税額表の丙欄
※正規雇用、正社員
※非正規社員、非正規雇用
※源泉徴収簿(賃金台帳)、支払調書、給与支払報告書
※源泉税
※源泉徴収票
※法定調書
※会計事務所の仕事
※会計事務所の経営(クライアントが求めている質の高いサービス)
※資格神話の崩壊
※アウトソーシングとルーチン業務
※みなし配当