No384・・・法人事業税
法人事業税とは、法人の事業から発生する所得金額または収入金額に
対して課税される都道府県民税であり、法人事業税は、法人税や
法人住民税とことなり、税務上は損金に算入することができ、
法人事業税のBS、PLの表示は、貸借対照表では、未払法人税等と
表示し、PLでは、法人税、住民税及び事業税と表示します。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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この法人事業税の税金の計算方法は、課税標準額×税率になりますが、
この課税標準額の金額は法人の種類により、所得を課税標準とする
法人と収入金額を課税標準とする法人で税金の算出方法が異なり、
収入金額を課税標準とする法人は、電気・ガスの供給業と保険業を
行う法人になります。
また、法人事業税には外形標準課税制度というものがあり、
外形標準課税制度とは、資本金１億円超の法人を対象としています。
その対象企業の法人事業税は、付加価値額、資本割額、所得割額の
合計により決定し、外形標準課税制度での付加価値額とは、収益配分額と
単年度損益を合計したものです。
収益配分額とは、給与・賞与・退職金などの合計である報酬給与額と
支払利子から受取利子を控除したものと支払賃借料から受取賃借料を
控除したものを合計したものです。
外形標準課税を計算する際に、支払利子から受取利子を控除した結果と
支払賃借料から受取賃借料を控除した結果がマイナスになる場合は、
それぞれゼロとして計算します。
尚、法人事業税の付加価値額と資本割額の部分の損益計算書上の表示は、
原則、販売費及び一般管理費に計上することになります。
ちなみに、法人事業税に外形標準課税制度のような制度ができた理由としては、
そもそも、法人事業税は、企業が事業活動をしていく中で、地方自治体から
様々な行政サービスの提供を受けることになるという理由から、行政サービスに
必要な経費を企業も分担すべきであるという趣旨に基づく税金であるためで、
税金算出のベースになる課税標準も法人の企業規模が適切であるとされて
いるからです。
※会計事務所の仕事
※会計事務所の経営(クライアントが求めている質の高いサービス)
※資格神話の崩壊
※アウトソーシングとルーチン業務