No1454・・・住民税
住民税とは、個人がその年の1年間に得た、金銭・物・権利等の人が得た経済的利得の合計である
所得に対して課税される都道府県民税と市町村民税を合わせた税金のことで、
住民税は、給与所得者が所得が発生した時点で給与から差し引かれている所得税である源泉税と異なり、
前年の年収分の住民税を翌年の6月から再来年の5月迄支払うことになりますので、
収入と住民税の納税までにタイムラグがあります。
給与所得者でも、年収が大きく下がった翌年に、年収が高かった時の住民税の支払が発生しますので、
年収が大きく変動するような給与所得者は、住民税のタイムラグには注意が必要です。
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住民税の計算方法は、住民1人につき一定額を課税する均等割と所得金額に応じた所得割により計算され、
住民税の税率が定まっている所得割は、課税される所得金額に応じて住民税の税率が決まっています。
また、住民税の所得割は、国から地方へ税源移譲が行われたことにより、どの地域でも同じ税率ですが、
住民税の均等割は、地域によって異なり、住民税の所得控除である基礎控除はどの地域でも変わりません。
尚、住民税の所得割の税率は、課税所得金額に全く関係なく、一律に、都道府県民税が４％、
市区町村民税が６％の合計10％が住民税の所得割の税率になっています。
ちなみに、確定申告と住民税は、切っても切れない関係ですが、確定申告をする際には、
住民税の徴収方法を自分で選択することができ、住民税の徴収方法には、特別徴収と普通徴収の方法があり、
住民税の納付方法としては、年間の住民税を一回で支払う一括払いか年４回払いの何れかを選択して
納入することになり、年４回払いを選択した場合は、６月、８月、10月、翌年の１月に住民税を
納付することとなります。
住民税に関する用語
・青色申告、白色申告
・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得
・一時所得
・雑所得
※確定申告、所得税、給与所得、基礎控除、所得控除
※源泉徴収義務者、源泉徴収対象者、源泉徴収、源泉税
※源泉徴収制度、源泉徴収税額表、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
※源泉徴収税額表の甲欄、源泉徴収税額表の乙欄、源泉徴収税額表の丙欄
※正規雇用、正社員、非正規社員、非正規雇用
※源泉徴収簿(賃金台帳)、支払調書、給与支払報告書