No342・・・リース料
リース料とは、リース契約に基づき、リース物件の所有者から
当該物件を賃借する為の使用料を支払った際に用いる費用の勘定科目で、
リース料として処理できるリース取引は、オペレーティングリース取引と
ある条件を満たした所有権が移転しないファイナンスリース取引であり、
リース料は、原則損金となり、課税仕入に該当し仕入税額控除の対象に
なります。
このリース料に該当しないリース取引には、所有権が移転する
ファイナンスリース取引とある条件を満たしていない所有権が
移転しないファイナンスリース取引があります。
※全産業財務指標データ
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・財務指標データ
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所有権が移転するファイナンスリース取引とは、リース契約に、
中途解約禁止条項や所有権移転条項又は割安購入選択権条項などが
あるリース取引で、このリース取引をした際は、リース使用料の
支払いをした際は、リース料として処理することはできず、
固定資産を購入した際と同じ会計処理をすることになります。
次に、所有権が移転しないファイナンスリース取引で、リース料として
処理することができないケースは、現在価値基準と経済的耐用年数基準の
いずれかを満たしていない場合です。
現在価値基準とは、解約不能であるリース期間に支払う予定の
リース料総額の現在価値が、リース取引の借手が、当該リース物件を
現金で購入したと想定し、その購入金額が合理的に算定した見積金額の
90%以上である場合は、リース料とすることができます。
経済的耐用年数基準とは、解約不能であるリース期間が、
対象リース物件の経済的耐用年数の75%以上である場合は、
リース料とすることができます。
尚、販売費及び一般管理費であるリース料も、資金繰りの際は考慮すべき
であり、リース取引の予算作成の際は、リース契約に基づ予算を作成し、
所有権移転ファイナンスリース取引をする予定があるときは、固定資産を
購入する時と同様に、減価償却費で予算を作成することになります。
※リース料の仕訳例は下記の通りです。
例･･･オペレーティングリース取引の複合機のリース料1050(税込)を現金で
支払った場合。
| （借方） | （貸方） | ||
| リース料 | 1000 | 現金 | 1050 |
| 仮払消費税等 | 50 | ||
リース料に関連する用語
※財務、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフロー
※予算
※金融、金利