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■建設業人件費率


当コーナーの建設業人件費率は、財務省が統計法に基づいて実施している、

日本国内に本店を有し営利を目的とする中小企業から大企業迄の約276万社の法人の企業活動実態や

財務状況を把握するための調査である法人企業統計調査の年報データを引用して

財務指標・人件費率を算出しています。


建設業人件費率では、規模別に人件費率を計算していますので、

業界平均データを、自社の適正値や自社の目安として、自社の資金繰り・資金繰り表の作成、

予算・中計などの経営計画の作成、財務体質改善計画の参考データとしてご利用ください。


尚、当コーナーに含まれている詳細な業種の内容は、業種別財務指標の各業種頁をご覧ください。


ちなみに、人件費に含まれている項目としては、取締役・監査役などの役員報酬や役員賞与、

従業員に支払う給料(給与)・賞与などの賃金、給与手当以外に支払われる、

法定福利費の会社負担分や福利厚生費、退職金(退職給付費用含む)などです。


※平成22年度データ引用(平成22年4月1日〜平成23年3月31日)

建設業人件費率
資本金	企業数(単位:社)	人件費率(%)
1千万円未満	294,242	26.86%
1千万円〜5千万円未満	170,260	18.31%
5千万円〜1億円未満	7,139	12.60%
1億円〜10億円未満	1,522	13.87%
10億円以上	243	12.39%
合計	473,406	17.37%

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■組織の役割、部門の仕事、マーケティング、その他

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■各種コラム・ちょっと気になる四方山話・不動産相場情報他

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業種別の人件費率一覧

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