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その他有価証券評価差額金＜経営者の為の用語集＜経営財務情報

No523・・・その他有価証券評価差額金


その他有価証券評価差額金とは、その他有価証券に該当する有価証券の

簿価と時価との差額を処理する勘定科目で、その他有価証券評価差額金を

計上する際は、税効果会計の適用が必要で、その他有価証券評価差額金は、

バランスシートの純資産の部に計上されます。


※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ






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この、その他有価証券評価差額金を計上する会計処理には、部分資本直入法と

全部資本直入法があり、その内容は下記の通りです。


�@全部資本直入法は、その他有価証券の評価差額の合計額を純資産の部に計上する。
�A部分資本直入法は、時価が簿価を上回っている場合は、評価差額を純資産の部に
計上し、簿価が時価を下回っている場合は、評価差額を当期の損失として処理しする。


また、その他有価証券評価差額金を計上した場合は、翌期に逆仕訳である洗替処理を

行うことになります。


そして、その他有価証券評価差額金を算定する際の、その他有価証券の時価は、

原則、期末時の市場価格が適用されますが、継続適用を条件として、

期末前1ヶ月間の市場価格の平均を時価とすることも出来ます。


ちなみに、その他有価証券評価差額金の対象である、その他有価証券とは、

売買目的有価証券、1年以内満期保有目的債券、子会社株式、関連会社株式以外の

有価証券のことで、その他有価証券は、投資その他の資産の部に投資有価証券という

勘定科目で表示されています。


尚、その他有価証券評価差額金は、純資産の部の評価・換算差額等の項目に

表示されますが、その他の、評価・換算差額等には、繰越ヘッジ損益、

土地再評価差額金、為替換算調整勘定があります。


※その他有価証券評価差額金が計上される場合の仕訳例は下記の通りです。


例･･･その他有価証券の期末時価が1000増加している。尚、実行税率は40％とする。

例･･･その他有価証券の期末時価が1000減少している。尚、実効税率は40％とする。